団体交渉を受けた企業
退職した社員が社外の合同労組に加入し、団体交渉を申し入れてくることが非常に多く、そのため、この緊張感漂う団体交渉は突然やってくることがあります。この団体交渉ですが応じないと、不当労働行為とされる可能性が高くなるため無視することも放置することもできません。応じる以外の道がありません。また、最初の対応を間違ってしまうとのちのちに不利な交渉をされるきっかけになるので注意したいところです。
この団体交渉ですが、実は専門家である社労士が、知識が乏しい、トラブルと関わりたくないなどの理由で積極的には参加しようとしないケースがあります。社労士として独立した際は、こういった問題も対応できることが強みになるので、事業主をしっかりとサポートし解決していきたいものです。
依頼内容について
助成金の申請や就業規則の作成などよりも、労務問題の相談の方が増えてきているかと思います。この労務問題の相談は書類の作成などとは違い、かなり難易度が高くなっています。これは時代の変化でもあるのでしょう。