労災保険と示談

労災事故は遺族との間に感情的なトラブルを起こさないように配慮をすることが、訴訟などの更なるトラブルを防ぐことに繋がります。そのため、過重労働を実際にしていたなら、しっかりと非を認め、謝罪することが非常に大事なことになります。

日本では労働関連の訴訟に関して、世界的にみても少ない傾向があるかと思います。しかし、権利意識が近年高くなっていることも事実です。そのため今後、訴訟は増えてくるでしょう。

訴訟になると弁護士の出番となりますが、企業が訴えられた際に社労士は労働裁判で企業の補佐として参加することもあるのです。これは企業の労務管理の実態を知っており、労災保険や労働基準法などの保険給付についても知っているので、事業主を補佐できる存在が社労士になるからです。

平和的な解決

遺族から、会社宛に内容証明が郵便で送られてきます。裁判へと発展する前に企業とともに交渉して平和的な解決をするという役割も持っています。この辺りの対応が出来ることで顧問契約を維持し、新規顧客を獲得できる強みにもなります。