労働法と会社経営
会社における二つの立場をまず念頭にいれましょう。一つ目は「給料を支払う事業主」と二つ目の「支払いを受ける労働者」になります。この二つの立場が互いを理解し合うことは難しいはずです。そのため、コミュニケーション不足によるトラブルが発生してしまうことがあります。このトラブルを解決する基準となり糸口となるのが、事業主と労働者の間で交わされていた契約である個別労働契約や当該事業場の就業規則の内容になります。契約の内容が、労働刑法である労働基準法や安全衛生法、最低賃金法に違反していると国から刑罰を適用すると指導がはいります。
しかし、この労働法については事業主さえも把握していないことが多く、会社に利益が出ている時は表面化することは少ないのですが、経営状態が悪化しはじめると減給などの対応をしなくてはならなくなり、不満などがあがり、さまざまな問題が起こってしまうことがあります。この問題を解決するために事業主と一緒に悩み、考え、解決していくパートナーが社労士です。
社労士と税理士の違い
中堅中小企業をサポートするといった面において、似た性質をもっているように見える社労士と税理士。この二つの仕事に違いは監督官庁の違いになります。社労士は、労働基準監督署、協会けんぽ、日本年金機構、公共職業安定所の4箇所に申請を行うのに対し、税理士は税務署にする税務申告についてアドバイスする仕事になります。