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社労士として賃金問題の解決
事業主と従業員を結んでいる賃金は両者の立場と思いがあるのでアドバイスや商品にすることが非常に難しくなっています。しかし、中小企業では中途入社の場合、給与を決めるとき、大体は前職の給料や諸条件を考慮し、「給料は月いくらで、残業代は込みになります」という事を口頭で条件を提示するかたちになるかと思います。しかし、労働条件は書面で提示する必要があります。これは口頭で「残業代込み」と言っていても実際には、法律の基準に従い計算し手当てを支払う必要があり、労働基準法を下回っていた場合は契約が無効になるからです。そのため、雑然としており口頭で交わされている労働条件を順序だてて、書面にし、事業主や労働者にとってわかりやすく整理することが賃金コンサルタントの一つの役割になります。
評価基準の作成と運営
成果主義のスタイルをとっている企業の場合、成果を出した従業員にはそれに見合った報酬を支払いますが、その評価基準を作成し、運営していくことが必要になります。このシステムを事業主が運営しやすく、従業員にもわかりやすく説明し使えるようにお手伝いすることも社労士の分野にもなるかと思います。