労働者とのトラブル1
社内でセクハラ問題が発生するというトラブルがあった際、事業主として、これは人間同士の問題であり、会社は関係ない…というわけにはいきません。近年では、使用者責任を問われるようなケースがあり、対応を誤ってしまった場合、会社と加害者に対しそれぞれ謝罪と慰謝料が請求されるケースが増えているかと思います。そのため、訴えがあったらすぐに被害者からの具体的な内容の確認が必要になります。
対応としては、まず加害者と被害者とも自宅待機にし、当事者双方と別々に面談の機会をもち、セクハラの状況およびそれぞれの主張を聞き真偽の確認をし、会社としてどのような結論を出すかが重要になります。この自宅待機については加害者については無償で被害者については有償で行います。
慰謝料と謝罪の請求があったら
誠心誠意対応しても慰謝料を請求されることはもちろんあります。裁判となると裁判に関係する費用や時間が費やされることになりますので、まずは示談をするために被害者から請求されている金額の根拠を聞きよく話しあいましょう。