増える過労死と過労自殺
近年増加の一途をたどっている過労死や過労自殺。この労災申請の対象となる対応にも社労士が行うことができます。遺族の大部分は労災保険に関する知識が乏しく、社労士の友人がいる場合も少ないと思います。しかし、それに対し会社側が協力的に対応するということも少ないのが現状です。なのに、遺族へは死亡と同時に給与の支払いがなくなってしまい、生活補償がなくなってしまうのです。生活の補償に対して動くということが重要な意味を持ってくると思います。
また、精神障害も労災補償の対象となってきます。そのため、すぐに動く必要がありますが、この労災申請は主に遺族が動くことになります。しかし遺族もこのとき悲しみや混乱の中にあり、その助けになれるのは、労働基準法や労災保険を法的に唯一学んだ社労士だけが業務の代行をすることができるのです。
過労自殺の認定
過労による自殺が労災の認定を受けることは非常に難しく、認定されるのに時間が掛かることがあります。そのため、遺族はすぐに権利行使ができる遺族基礎年金と遺族厚生年金の申請をする必要があります。また、生命保険に加入している場合は、確認し漏れなく保険金の請求が必要になります。